高知市議会 2020-06-30 06月30日－08号
委員から，今回の救助工作車はどのような場面で出動し，活躍が期待されるものかとの質疑があり，執行部から，交通事故や建物火災の際に出動するほか，高知市は緊急消防援助隊の土砂風水害対応の部隊として登録されているため，この車両には，土砂風水害に対応できる装備も備えており，国の応援要請等がかかった際には出動することとなるとの答弁がありました。
委員から，今回の救助工作車はどのような場面で出動し，活躍が期待されるものかとの質疑があり，執行部から，交通事故や建物火災の際に出動するほか，高知市は緊急消防援助隊の土砂風水害対応の部隊として登録されているため，この車両には，土砂風水害に対応できる装備も備えており，国の応援要請等がかかった際には出動することとなるとの答弁がありました。
このシステムは，災害現場の映像情報の伝達に加えて，情報発信者の位置が自動的に地図に反映されることで，市域全体の被災状況を俯瞰的に確認することができ，加えて，市災害対策本部を初め，県や緊急消防援助隊等とも情報共有が可能となるクラウドでの情報管理が行えることから，災害対応力をさらに高め，被害の軽減につなげてまいります。 次に，地域共生社会の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
続きまして，11月30日に実施されました中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練についてお伺いします。 11月30日に発生した地震により津波が襲来，潮江地区が浸水，津波漂着物から出火して皿が峰に向け延焼が拡大してゆき，また多くの避難者，負傷者がいるという想定で行われた訓練では，広島県と岡山県の各消防署から編制された統合機動部隊の皆さんに消火活動を行っていただきました。
また，大規模災害が発生した場合に，消防庁長官の求めなどに基づき，高知県緊急消防援助隊を派遣する際にも，総合指令課で指揮隊を編成し，課長級職員が指揮隊長として出動するよう事前指名をしておりますので，被災地における活動もより円滑にできるものと期待しております。
また，これらの方々の救出に当たっては，緊急消防援助隊あるいは自衛隊など他機関からの応援部隊が到着するまでの間，本市の消防職・団員の皆さんが第一線で実働に当たることになります。
また、安否確認訓練終了後は、市内全域の17会場で地元自主防災会が中心となった訓練や講演会、学習会などが開催されたほか、海上保安庁及び陸上自衛隊の公助の役割を担う機関との連携した訓練や、高知県の緊急消防援助隊受援応援訓練、高知地方気象台による学習会も行われました。
４点目の災害時相互応援協定につきましては、全国の緊急消防援助隊運用要綱をはじめ、高知県内広域消防相互応援協定、高知県内市町村災害時相互応援協定、高知県中央地区消防相互応援協定等を締結しております。 今後におきましても、高知県全域また近隣消防本部間で各種災害時における情報共有をしっかりと図り、連携いたしまして、あらゆる災害に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
熊本地震への支援として，発災直後，高知県緊急消防援助隊として人命救助活動を行った消防局，建物や土地の危険度判定を行うため応急危険度判定士，応急宅地危険度判定士を派遣した都市建設部，給水活動等の支援を行った上下水道局，ＡＭＤＡの活動支援及び関西広域連合への支援協力として主に避難所運営などの支援，支援物資の提供を行った防災対策部より報告がありました。
また，職員給与費中給料や職員手当等の増額理由について質疑があり，熊本への緊急消防援助隊の派遣や救急件数の増加によるものであるとの答弁がありました。
本市としましても，一日でも早く日常生活を取り戻していただけるように，地震発生直後から，被災地への支援を積極的に行うこととし，まず，４月16日に高知県緊急消防援助隊の隊員24名を１次隊として，南阿蘇村に派遣し，その後，避難所の活動支援や被災建築物の応急危険度判定，給水活動支援など延べ370人余りの職員を派遣しております。
また，消防組織法におきまして緊急消防援助隊が法制化されたことに伴い，緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県または市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取り扱いに関する省令に基づく，いわゆる国の無償使用制度により，来年度に津波・大規模風水害対策車両が本市に配備される予定となっております。
救助ヘリにつきましては，本市の被害状況に応じまして，警察，警察災害派遣隊，緊急消防援助隊，自衛隊の災害派遣部隊から投入されまして，地元警察，消防と連携のもと，救助・救援活動が実施されます。 以上でございます。 ○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
消防費におきましては、緊急消防援助隊の全国合同訓練にかかる高知県消防長会への負担金の追加及び耐震性貯水槽の国庫補助金の不採択に伴う財源の組替えを補正いたしております。
緊急消防援助隊が他県へ行く際に必要となることから，国からの無償貸与により，平成24年度から燃料補給車１台が配備されているが，仮称南部分署と仮称北消防署においても，国の動きを捉えて同様の配備を進めるとともに，県との協議によって近隣市町村との連携も進めていくよう要望する。 次に，市民協働部所管分について。
具体的に申し上げますと，現時点では，まず市内の市有地を対象として，先ほど申し上げました応急仮設住宅でありますとか，緊急消防援助隊等の他機関の活動拠点，救援物資集積拠点，災害廃棄物仮置き場等の予定地の選定作業を行っておりますが，長期浸水エリア外の市有地は限られておりますことから，今後は市内の国や県有地，さらには市外の公共用地も視野に入れまして，国や県とも協議を行う予定としております。
北消防署につきましては，平常時には人口が急増しました市内の北部地域の消防防災拠点として，また南海地震の発生時には全国からの緊急消防援助隊，いわゆる応援部隊が高知県に応援に入ってまいりますので，その集結場所として拠点整備をする予定でございます。
◎消防局長（蒲原利明君） 東日本大震災の教訓から，御質問にもありました活動用の燃料や食料の備蓄を初め，情報収集や伝達の根源となります通信体制の確立，また太陽光発電の整備の検討，さらには県外からの緊急消防援助隊などの応援部隊の受け入れ体制等が重要になってくるものと考えております。
まず，災害対応拠点としましては，南海トラフの巨大地震への対応を見据え，緊急消防援助隊等の応援部隊も含め，消防活動に必要な燃料を確保するための自家用の給油所の設置，さらには耐震性貯水槽や備蓄倉庫，予備車両等の配置などが重要であると考えております。
消防費におきましては、職員人件費のほか、消防庁所有の緊急消防援助隊の活動に係る国有財産である人員輸送車の無償使用に伴う経費などを補正いたしております。
このため，消防力の充実・強化策として，３本署７出張所を４本署１分署３出張所にする消防署所の再編成を早期に実現することに加え，平成24年度予算案では，消防救急無線のデジタル化，消防団屯所の耐震対策や消防職員・団員の安全対策，緊急消防援助隊の活動強化などが提案され，その推進が求められている。